与野党の対立深まる中で浮上するガソリン税

税制改革を訴える野党の主張が鮮明に

立憲民主党の野田代表は9日の記者会見で、ガソリン税の暫定税率を撤廃する法案を11日に提出する方針を明らかにした。物価高が続く中、特に地方住民への直接的な経済効果を見込んだ政策と位置づけている。

現政権は補助金による価格支援を継続しており、現行政策を維持する構えを見せているが、野党側はこれに対し持続性や公平性の面から疑問を呈している。暫定税率廃止は、恒久的な負担軽減策として提案されている。

今回の法案は、日本維新の会と国民民主党との3党で共同提出される予定であり、野党間の連携が強化されていることも注目に値する。これにより、単独では難しい法案成立の可能性がわずかに広がる構図となる。

野田氏は「衆議院での可決は十分あり得る」と述べる一方、参議院の対応次第では政治的影響が大きくなる可能性に言及した。特に否決となった場合は、夏の参院選の主要争点に発展することも予測されている。

内閣不信任案については明言を避けたものの、今後の政局における野党の動きに注目が集まっている。税制改革と選挙戦略を結びつけ、主導権を握ろうとする構図が浮かび上がってきた。