30億円規模の仮想通貨不正流出、SBIが公表

不正アクセスで大量の資産が消失

SBIホールディングスは10月2日、子会社「SBI Crypto」で同社保有の暗号資産が不正流出したと明らかにした。被害額は 2100万ドル（約30億円）に上るとみられ、流出は9月下旬に発生した可能性が高い。現時点で原因は不明で、外部の専門機関と協力して調査が進められている。

暗号資産の専門家によれば、今回の不正流出は北朝鮮によるサイバー攻撃の特徴と重なる部分が多い。北朝鮮は過去にも世界各国の暗号資産取引所を標的にし、多額の資金を窃取してきたとされる。今回の事案も同様の手口で行われた可能性が高いと指摘されている。

SBIホールディングスは、国内で仮想通貨交換業を営む子会社2社には被害は及んでいないと強調した。顧客から預かった資産は安全に管理されており、サービス利用者に直接的な損害は発生していない。グループは影響の範囲を最小限に抑える対応を行っている。

SBIは現時点で被害の全容を公表していないが、業績への影響は限定的としている。ただし、サイバーリスクの深刻さが改めて浮き彫りになったことで、金融業界全体に波及的な懸念を与えている。市場関係者からは「再発防止策の強化が不可欠」との声も上がる。

暗号資産の不正流出は近年相次いでおり、今回の事件は国際的な警戒をさらに強める結果となった。特に国家関与が疑われるサイバー攻撃が再び浮上したことで、暗号資産市場の信頼性が問われている。金融機関にとっては、国際的な安全基準に沿ったセキュリティの確立が急務となる。