日銀短観が示す改善と利上げ圧力の高まり

製造業景況感が2期連続で改善した事実

日銀が10月1日に公表した9月短観で、大企業製造業の景況感はプラス14となり、前回調査から1ポイント上昇した。造船や電機、自動車など加工産業が回復を牽引した。背景には日米間での関税交渉合意があり、政策的不確実性の後退が企業活動に安心感を与えた。

非製造業の業況判断指数はプラス34で横ばいだった。電気・ガスや建設で好調さが見られる一方、通信や不動産では慎重な見方が広がっている。3カ月後の先行きでは指数がプラス28と悪化が見込まれ、サービス分野の不振が全体を押し下げる可能性が浮き彫りになった。

25年度の設備投資は前年比12.5%増と市場予想を上回った。これは企業が積極的に資本投入を継続していることを示す。同時に、物価見通しでは消費者物価指数の上昇率が2.4%と横ばいで、5年後についてはわずかに上方修正された。インフレ期待の持続が企業活動を支える形となっている。

金融市場では短観結果を受けて日銀の早期利上げ観測が強まった。オーバーナイト・インデックス・スワップ市場では10月末会合での利上げ確率が67%と試算されている。為替市場では一時円が売られた後、ドルが買い戻される展開となり、政策動向が市場に直結する状況が明らかになった。

今回の短観は、企業心理が改善する一方で、今後の懸念材料を同時に示した。コスト増や消費の減速が影響する可能性は残り、政策当局の対応次第で景気の流れが変化する局面にある。日銀内部でも利上げを求める声が強まり、経済運営はより難しい判断を迫られる状況に直面している。