研修施設の端末利用率低迷、19府県で集約へ

設備投資と利用効率の乖離が問題に

ゆうちょ銀行と日本郵便が運営する研修施設に導入された窓口端末の利用実態が明らかになった。高額な設備でありながら使用頻度は極めて低く、会計検査院が改善を求める事態となった。

両社は全国77施設に645台の端末を設置していた。その一部である88台（約4565万円）は日本郵便の研修拠点に配備されていたが、十分に活用されていないことが判明した。

調査によると、実機を使った研修は22年度2.5日、23年度4日にとどまっていた。郵便局窓口での勤務中に直接訓練する形態が主流となり、研修施設に設置された端末の利用機会が減少していた。

会計検査院は27都道府県で施設間の重複配置を確認。そのうち19府県ではゆうちょ銀行施設に集約する方針が決定された。日本郵便の研修施設に置かれていた端末は順次店舗に移され、利用頻度の高い郵便局で稼働することになる。

ゆうちょ銀行は「改善に取り組む」とコメントし、日本郵便と協力して効率的な端末利用を進める姿勢を示した。今回の見直しにより、過去の不効率が是正され、現場業務の円滑化につながることが期待される。