アラスカLNG開発が象徴する日米投資枠組み

5500億ドル規模の投資合意が参院で議題に

日本が米国に行う巨額投資を定めた覚書について、9月12日の参院予算委員会で質疑が行われた。投資規模は約5500億ドル（約81兆円）に及び、日米関係における経済協力の柱とされている。

この合意に対して「米国主導で日本に不利」との懸念が出たが、赤沢亮正経済財政・再生担当相は「不平等条約と呼べる内容ではない」と主張した。投資は協議委員会で日本の意見を反映させる仕組みがあり、不利益にはならないとした。

合意文書によると、投資先の案件は米側の「投資委員会」が提案し、最終的には大統領が承認する。赤沢氏は、協議委員会が案件を精査することで日本の立場を守れると答弁した。

米国のラトニック商務長官は、対象案件としてアラスカの液化天然ガス（LNG）パイプライン建設を挙げた。規模は1000億ドルに及ぶとされ、利益配分は資金回収まで日米が50対50、その後は90対10で米国が優位になると説明した。

同案件に関連して、日本のJERAは米開発会社グレンファーンと意向表明書を交わした。調達条件の交渉に進む前段階にあり、日米のエネルギー分野での協力関係が一層鮮明になった。