東京海上日動あんしん生命に立ち入り調査通知

不透明な広告費支払いの実態が浮上

東京海上日動あんしん生命保険が金融庁から立ち入り検査を受けることが判明した。代理店に対し、市場水準を超える広告費を計上していたとの指摘があり、顧客への販売に不公正な影響を及ぼした疑いが持たれている。調査の対象は支払いの妥当性や契約への影響など多岐にわたる。

焦点となるのは「マネードクター」を展開するFPパートナーである。同社は訪問型営業を強みとし、全国規模で事業を拡大してきた。金融庁の調査では、あんしん生命が過剰な便宜を提供することで、同社が特定商品を優先的に顧客へ勧めていた可能性が浮上している。

金融庁は今年8月、FPパートナーに保険業法に基づく業務改善命令を下した。さらに、あんしん生命を含む8社の生保に報告を求め、代理店との取引状況を精査している。FPパートナーとの関係が深い他の保険会社も検査対象に加わり、調査の範囲は広がっている。

あんしん生命は従来から「便宜供与は過大ではない」と主張してきた。しかし金融庁は顧客本位の販売が阻害されている可能性を問題視し、規制強化に踏み切った。検査では広告費の使途や採用支援など、代理店への一連の支援策の正当性が精査されることになる。

今回の調査は、一企業の問題にとどまらず、保険販売の透明性向上に直結する。代理店と保険会社の取引慣行を見直す動きが広がれば、業界全体の信頼性向上につながる。金融庁の姿勢は、消費者保護を重視する監督強化の象徴といえる。