膨張する国債費、予算編成に正念場

金利上昇で国債費が急増した背景

2026年度予算の概算要求で、国債費が32兆3865億円と過去最大に達する見通しとなった。前年を約4兆円上回り、長期金利の上昇が直接的な要因となっている。野党が主張する減税論議や日銀の政策修正が市場に財政悪化懸念を生み、借入コストを押し上げている。

内訳を見ると、償還費は19兆3104億円に達し前年比9.3％増、さらに利払い費は13兆0435億円で24.0％増加した。想定積算金利は2.6％と17年ぶりの高さで、膨大な国債残高と金利上昇が重なり財政への負担を強めている。

財政負担は国債費にとどまらない。高齢化で拡大する社会保障費は40兆円規模に達する見通しで、防衛費も増大が見込まれる。予算全体の規模は前年度の117兆円を超え、過去最大となることが確実視されている。

物価高対策として掲げられた現金給付策は、選挙後の政権求心力低下もあり停滞している。実質賃金の改善を柱とした政策の実現にも遅れが懸念される。膨張する国債費と歳出により、政策遂行の余地が限られる状況が続いている。

一方で、ガソリン税暫定税率の廃止による1.5兆円の税収減にどう対応するかが大きな課題となる。新たな財源を確保できなければ、国債増発に頼る危険性がある。市場関係者からは「借り換えコスト増が避けられず、国債費が政策経費を圧迫する」との懸念も示されている。