米国の要請受け日本が共同文書に応じる決断

80兆円規模の投資合意を文書化へ

日米関税交渉の合意に含まれる80兆円規模の投資について、両政府が共同文書をまとめる調整を始めた。これまで日本は「文書化は不要」としてきたが、米国の強い要望を受け入れた。文書はあくまで投資の枠組みを説明する内容で、拘束力を伴わない方向で検討されている。

今回の方針転換の背景には、相互関税の15％上乗せ措置が企業活動を圧迫している現状がある。日本は、自動車関税の早期引き下げを実現させるために米国の要請を受け入れた。産業界にとって切実な負担軽減を最優先とした形だ。

米政府は、日本からの巨額投資に対する国内の不信感を払拭する狙いで共同文書化を進めている。ラトニック米商務長官は25日、米国のニュース番組で「合意の発表は今週後半になる」と明言し、国内向けの説明責任を重視する姿勢を示した。

合意文書作成に向けた調整のため、赤沢亮正経済再生担当相は近日中に米国を訪れる。これまで日本政府は文書化に伴う譲歩リスクを理由に消極的だったが、今回は関税問題の解決を優先する決断に踏み切った。訪米中には文言調整が主要議題となる見込みだ。

今回の共同文書化は、日米経済関係における新たな節目となる。日本にとっては国内産業保護の一方で、米国との協力関係を強化する狙いがある。合意発表後の影響が、両国の経済と外交の両面で注目されている。