企業移転優遇を2年延長　地方創生に重点投資

2026年度予算で地方関連費用を発表

政府は2026年度の概算要求において、地方創生関連費用2444億円を盛り込む方針を固めた。前年からの増加額は407億円であり、地方政策に対する重点投資姿勢が示された。

中心となるのは2374億円の自治体交付金で、前年当初予算から374億円上積みされた。交付金は移住定住の支援、地域デジタル化、社会基盤整備など多用途に利用可能とされ、地方の自主的な施策展開を支援する。

企業の地方移転を促す優遇税制については、当初25年度末で終了予定だったが、27年度末まで延長する方針が打ち出された。これにより、企業活動の地方分散をさらに後押しする狙いが明確になった。

人口流出が著しい地域向けには、5000万円規模のモデル事業が組み込まれた。行政窓口と商業サービスを融合させた「地域くらしサービス拠点」を整備し、日常生活と行政サービスの一体化を実現する計画である。

石破政権は25年度に交付金を大幅に拡大した経緯があり、今回の要求もその延長線上にある。財政面と税制支援の両輪で地方を支える仕組みが定着し、人口減少時代の地域社会に安定性をもたらす可能性がある。