内部漏洩問題で揺れる日本生命、報告は不透明

出向社員の不正行為が明るみに出た経緯

日本生命の出向社員が2024年春、三菱UFJ銀行で保険販売の業績評価に関する内部資料を無断で撮影して持ち出していた。この資料は「社外秘」と明示されていたが、社内の営業部門で共有されていたことが発覚した。今年7月10日に外部からの指摘で問題が表面化し、直後に保存データが削除される事態も確認された。

金融庁は7月18日に保険業法を根拠として日本生命に報告提出を義務づけ、発生要因の特定や再発防止の取り組みを盛り込むよう指示した。だが同社は期限の8月18日までに調査を完了できず、詳細を伏せたまま提出し、当局の厳しい姿勢が際立った。

日本生命は外部の専門家を交え、約60人規模のチームで事実関係の解明に取り組んでいる。関係者の聞き取りや資料の精査を進めているものの、調査は依然として継続中である。社内に類似の事案が存在しないかどうかの確認作業も同時進行で行われている。

今回の資料持ち出しは営業活動に関するもので、不正競争防止法を含む関連法規に抵触する可能性が調査対象となっている。社内の一部で情報が共有されていた経緯から、個人の行為にとどまらず組織的な問題として捉えられる恐れもあり、法的リスクへの対応が焦点となっている。

日本生命は「全体像が判明した段階で説明を行う」としているが、具体的な発表時期は示されていない。保険業界における信頼性の低下が懸念される中、再発防止策の徹底と透明性ある情報開示が求められている。企業としての説明責任と社会的信頼の回復が急がれる。