SBI新生銀が返済完了、金融危機対応に区切り

旧長銀破綻から続いた国の資本注入が解消

31日、SBI新生銀行は旧日本長期信用銀行の破綻後に投入された公的資金の返済を完了した。親会社のSBIホールディングスが約2300億円を負担し、政府系機関の優先株を買い取ったことが返済実現につながった。これで平成の金融危機に関連して資本注入を受けた34行の返済がすべて完了した。

SBI新生銀行は2023年に非上場化して返済スキームを再編した。その結果、返済の道筋がつき、今月11日には再上場申請を提出した。年内の上場が視野に入り、経営の制約は大幅に緩和される見込みだ。

預金保険機構は、「金融システムの安定に資することを期待する」とコメントした。長期にわたり課題となっていた返済問題の解決により、金融機関への信頼回復に寄与するとの見方が示された。

旧長銀は1998年に破綻し、国有化を経て再上場したが、株価条件に縛られた返済が滞っていた。今回の完済は、四半世紀にわたる危機対応の終焉を意味するもので、金融再生の象徴的な出来事といえる。

SBIホールディングスは、地方銀行とのネットワークを強化し、規模拡大を図る戦略を示している。決算説明会では、西川保雄取締役が「今後の成長に向けて取り組みを加速させる」と語った。