2026年度予算の概要と主要変更点が明らかに
2025年7月22日、政府は2026年度予算編成の方向性を示す新たな概算要求基準の素案を発表した。この新基準により、予算の編成における柔軟性が増す一方で、従来の枠組みが見直され、予算総額が膨らむ可能性が高まった。
裁量的経費の2割増しを許容
新しい基準では、各省庁が政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」の増額が認められ、前年の2割増しとすることが可能となった。この改正により、各省庁は経済や社会の変化に応じた柔軟な予算編成が可能になる。
特別枠の廃止とその背景
これまで存在した「特別枠」、すなわち成長戦略や重点政策に優遇措置を与えるための予算枠は廃止されることとなった。この変更は、特定分野に優先的に予算が配分されることを防ぎ、全体的な予算配分の透明性を高める狙いがあるとされる。
新たな予算要求の形態
また、金額を示さない「事項要求」が新たに導入されることが発表され、賃上げ促進や物価高対策などがその対象となる。この新たな要求形態により、予算要求が多様化し、総額が膨らむ可能性がある。2025年8月には、各省庁が新基準に基づいた予算要求を行う予定で、財務省はその査定を年末にかけて行う。最終的な予算案は2026年度予算として確定する予定だ。
