地方銀行支援と新課題対応へ舵を切る金融庁

金融行政25周年で政策運営の見直しが進行

金融庁は2025年7月1日、設立25周年を迎える。これにあわせて、政策運営の効率化を目的に監督と検査を一体運用する新たな制度改革に踏み切った。急激に変化する金融環境に対応すべく、体制の柔軟性と機動性を高める狙いがある。

これまでテーマ別に分散していた検査業務を、監督局の管理下に集約。大手行のモニタリングを担う総合政策局との連携も強化され、実務運用の重複や非効率性の解消が図られる。検査業務の再編により、横断的な政策判断がしやすくなる。

人事中心だった総括審議官は、今後は監督局長の補佐役として検査報告を集約・分析する中核的な役割を担う。この変化により、金融庁内部での縦割り排除と、問題把握の即応性が大幅に改善される見通しだ。

収益環境が好転しているとはいえ、地銀の多くは依然として金利収益依存の構造から脱しきれていない。これを受け、金融庁は「地域金融力強化プラン」を年内にとりまとめる。制度的には、災害時対応の特例や再編支援の交付金延長などが含まれる予定。

令和の金融課題として、暗号資産市場や新たなNISA制度の監督も重要視されている。規制の網が届きにくい領域では、国際的な動向を踏まえた制度設計と、国内でのルール整備が同時に求められている。