高市首相、成長戦略再構築へ　東証大納会で方針示す

年末取引を締めくくる大納会の開催

2025年12月30日、東京株式市場は年内最後の取引日を迎え、取引終了後に大納会が行われた。会場となった東京証券取引所には、市場関係者や来賓が集まり、1年の株式取引を締めくくる式典が開かれた。
この日は国内外の経済環境を背景に株価が高水準を維持した年の最終日として、注目を集めた。

式典に出席した高市首相は、日本経済の持続的成長に向けた考えを表明した。2026年夏までに新しい成長戦略を策定すると述べ、日本経済と地方経済の潜在力を引き出すことを目標に掲げた。
戦略の策定にあたっては、官民が連携し、実効性のある施策を積み重ねる姿勢を強調した。

首相は成長戦略を前進させるためには金融の力が不可欠だと指摘した。資産運用立国を目指す取り組みをさらに進め、貯蓄から投資への流れを一段と強化する必要性を訴えた。
金融市場の活性化が企業の成長投資を後押しし、経済全体の底上げにつながるとの認識を示した。

2025年の株式市場について、首相は前半は物価上昇や人手不足、米国の関税措置などが重荷となったと説明した。一方、後半には政策支援や企業の競争力が評価され、日経平均株価が史上初めて5万円台に到達したと述べた。
この動きを、日本経済の底力を示す結果として位置づけた。

首相の大納会出席は3年ぶりであり、過去には安倍晋三元首相が初めて参加した経緯がある。今回の出席は、金融市場と政策の連動を重視する姿勢を示す場となった。
政府は今後、官民の協力体制を通じて成長戦略を具体化し、経済の持続的発展を目指す考えだ。