経済政策の規模拡大が示す動向
政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定する予定であり、その総額は18兆3034億円に達する。高市政権として初めて編成する補正予算で、物価高への対応や産業基盤の強化を中心に据える点が特徴とされる。一般会計ベースでは、新型コロナ関連の特別枠を除くと過去最大規模となり、前年度の補正額を大幅に上回る。政府は臨時国会に提出し、12月中の成立を見据える方針とされる。政策効果を早期に浸透させるため、手続きの遅延を避ける姿勢が明確になっている。
歳出の重点配分が示された構図
歳出総額の内訳によると、経済対策に関連する費用だけで17兆7028億円が割り当てられ、政策の重点が明確に示されている。政権が最重要課題として位置付ける物価高対策には8兆9041億円を計上し、生活負担の緩和を狙う取り組みが並ぶ。電気・ガス料金の支援に加えて、子ども1人あたり2万円の給付が含まれ、家計支援と消費の下支えを両立させる構造として整理されている。家計や地域経済に直結する分野への支出が厚く、物価上昇の長期化に備える姿勢が読み取れる。
成長投資を軸とした政策が進行
危機管理・成長投資として6兆4330億円が割り振られ、産業分野の競争力を高める施策が複数盛り込まれた。人工知能（AI）開発支援、造船業の再建策といった産業構造の転換を視野に入れた取り組みが中心に置かれている。国際競争が強まる中、国内の技術水準を引き上げる政策の必要性が反映された形となる。民間投資を誘発し、長期的な成長力を確保することを意図した構成で、各産業に波及する効果が注目される。
安全保障関連の予算が増加した理由
防衛力と外交力の強化には1兆6560億円が計上され、戦略分野に対する負担を拡大させる内容が明らかになった。周辺情勢の変化を踏まえ、備蓄やインフラ整備など複数の分野への支出が検討されている。政府は安全保障上の不確実性を踏まえ、外交的取り組みとも連動させた政策パッケージを組み立てた。加えて、災害や物価高の追加的リスクに対応するため、7098億円の予備費が積み増され、年度後半の情勢に応じた柔軟な運用に備える体制が示されている。
国債依存が財政に与える影響
財源面では、11兆6960億円の国債追加発行が含まれ、歳入全体の6割超を占める構造となった。税収上振れ分の計上によって一部を賄うものの、借入への依存度の高さが改めて示された格好となる。財政運営の持続性に対する視点が問われる中で、予算規模の拡大と財源確保のバランスが注目点となる。政府は「責任ある積極財政」の姿勢を示しており、経済成長を優先しながら補正予算を実行する方針を明確にしている。
