法的扱い見直しの動きが拡大
暗号資産の取引量が拡大する中、金融庁は制度の抜本的な見直しに着手した。26日に開催された金融審議会の作業部会では、暗号資産を金融商品取引法の対象として扱う方針を盛り込んだ報告書案が示され、規制の枠組みを従来より厳格にする姿勢が明確になった。現行制度では資金決済法の下で決済手段として位置付けられてきたが、投資商品化が急速に進む中で法体系の再検討が課題となっていた。今回の方針はその課題に応えるものとなる。
未公表情報利用への対策が強調
報告書案の中心となったのが、インサイダー取引に関する規制の整備である。発行体の経営状況や技術的な要素が価格変動に直結する暗号資産では、未公開情報を利用した不正な取引が生じやすい懸念が以前から指摘されていた。今回の提案では、発行事業者による情報提供を義務化し、未発表情報を用いた取引を禁止する方針が明示された。監視対象に暗号資産を追加することで、証券取引等監視委員会がより実効性のある調査を行える体制が整う。
利用者保護策の強化が進展
不正流出やシステム障害に伴う問題が相次ぐ暗号資産市場では、利用者資産の安全性確保が重要な課題だった。報告書案には、事業者が顧客資産を厳重に管理するための仕組みを義務付ける内容も盛り込まれた。過去には外部攻撃による流出事例が繰り返し発生しており、利用者保護を徹底する必要性が高まっている。事業者の管理体制を強化することで、市場の信頼回復と安定化を図る狙いがある。
改正案提出までの流れが判明
金融庁は報告書案をもとに、2026年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する予定だ。金融所得の取り扱いについても整理が進み、暗号資産の売却益を株式と同じ税率で扱う案が検討されている。制度を横断的に整えることで、投資家が共通の基準で取引を判断できる環境が整えられる。税制改正との連携も視野に入れながら、今後も制度の詳細設計が進められる見込みだ。
取引環境整備の影響が広がる
新たな法的枠組みが整備されれば、市場全体の透明性は向上し、投資家保護が一段と強化される。義務の追加により事業者の負担は増えるものの、長期的には市場の安定化につながる可能性が高い。暗号資産市場が成熟過程に入る中、国内の取引環境を国際的な基準に近づける動きが加速しているといえる。
