追加国債の拡大と税収上振れが示す25年度財政構造

経済対策に伴う国債増発の方針が判明

政府は2025年度補正予算案において約11兆円規模の国債を追加発行する見通しを固めた。経済対策の裏付けとして必要な財源が歳入で賄いきれず、国債に依存する形が続いている。今回の補正で示された増発規模は、歳出が相応の水準まで膨らんだことを示すものとなった。

25年度の税収は約80兆7000億円に達する見込みで、6年連続の過去最高更新となる。当初想定の約77兆8000億円から約2兆9000億円上振れした。賃上げや企業収益の改善が追い風となり、税収環境としては強含みの状況が続いている。ただし、追加財源としては経済対策の規模を補いきれない。

25年度の当初予算と補正の国債発行額は合わせて約40兆円規模になると見込まれる。高市首相は24年度の約42兆1000億円より少ないと説明しているが、これは前政権が当初予算の段階で発行額を抑制した効果によるものとされる。実質的には補正面での発行増が目立つ構図となっている。

25年度補正での追加国債は24年度補正の約6兆7000億円より4兆円以上多い。税収が高水準を維持する中でも、歳出がさらに上回ることで国債依存が避けられない状況が続く。補正予算の規模が明確に拡大しており、財政負担の構造が引き続き確認される。

税収が当初見積もりを大きく上回る結果となった一方で、経済対策に必要な財源は国債により補填される状態が続いている。財政運営の厳しさは今年度も変わらず、補正予算の段階で追加発行が不可避となった。国債依存が継続する構図は今後の運営にも影響を与える要素となる。