新組織設置で政策支出の透明性向上が判明
政府は11月25日、補助金や租税特別措置を再検証する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房内に立ち上げた。政策目的と支出効果を改めて確認し、制度の全体像を国民に示す狙いを持つ。組織は高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の基盤整備として位置づけられ、持続的な財政運営に向けた基礎作業が始まった形となる。担当室は関係府省からの併任を含め約30人で構成し、行政改革推進本部の枠組みを継承する形で業務を進める。
政府効率化を意識した運用方針を発表
担当室は、アメリカの「政府効率化省（DOGE）」に類似した枠組みとして設計され、国内版の「DOGE」として制度改善を促す。対象は高額な補助金、基金、そして政策目的に基づく減税策である租税特別措置など多岐に及ぶ。財務省の主計局・主税局や総務省の関係部局とも連携し、制度の重複や効果の乏しい項目を洗い出す体制が整えられた。片山さつき担当相は、透明性を伴う制度運用が財政健全化に不可欠であると強調した。
初会合開催と点検作業開始の時期が判明
担当室は12月初旬にも関係省庁の副大臣級を集めた会合を開き、見直しの具体作業に着手する予定である。各省庁には過去の行政評価や監査で指摘された項目の整理を求め、支出合理化につながる改善案の抽出を進める方針が示された。またSNSを活用して国民からの意見募集も視野に入れており、制度運用の課題を多面的に把握しようとする姿勢が示された。
26年度以降の予算編成への反映が進行
片山氏は記者会見で、見直しの成果は2027年度予算に最大限反映させると述べ、26年度の議論でも急ぎ対応が必要なものは反映の余地があるとした。春から具体的な点検作業を進め、夏に策定される経済財政運営の基本方針へ組み込む見通しである。こうした動きは支出構造の再整理だけでなく、今後の財政戦略の軸づくりにも直結している。
政策議論の公開検討と制度改善への影響
片山氏は議論過程の公開についても言及し、改善項目を巡る省庁間の調整を公開の場で行う可能性にも触れた。租税特別措置は賃上げ促進や競争力向上を目的とする制度だが、その一部には必要性が乏しいとの指摘が続いている。作業が進めば、減税のあり方や補助金の設計にも影響が及ぶ見通しで、行政の説明責任を強める契機となる。
