所得基準改定の検討方針が示された状況が判明
自民党税制調査会は11月20日、翌年度の税制改正に向けた協議を本格的に開始した。中心となった議題は、所得税の発生基準として設定されている「年収の壁」の見直しであり、経済環境に応じた新たな基準づくりが求められている。現行水準は前年度に160万円へ引き上げられたが、物価の上昇をどのように基礎控除へ反映させるかが議論の核となる。経済指標の扱いを巡っては政党間で認識が異なり、合意形成の行方が注目される。
ガソリン税の暫定措置撤廃に伴う財源確保案が浮上
会合では、ガソリン税に加算されている暫定税率を廃止する場合の財源問題も取り上げられた。与野党の枠組みでは、法人税の租税特別措置を見直し、25年末までに明確な結論を示すことが合意されている。研究開発支援や賃上げ促進に関する制度が対象とされており、財源の再構築を目的とした議論が進む。ただし産業界の反応を考慮すると調整は容易ではなく、最適な落としどころが問われる段階に入っている。
自動車関連税制の見直しが産業政策に与える影響
次に自動車関連の税制についても検討項目として整理された。車体課税は取得時と保有時の双方が議題となり、EV普及の進み具合を踏まえた制度設計が課題となる。税負担の公平性やインフラ整備との整合性が議論の対象となり、複数年度にわたり段階的な改定が行われる可能性も示されている。産業構造の転換が続く中で、課税制度の更新は避けられない状況にある。
少数与党下での協議体制が政策調整に及ぼす影響
政権が少数与党であるため、税制改正の合意形成には野党との連携が欠かせない。自民党は過去に国民民主党や公明党と一定の方針で協調したが、基準を決める指標については立場が異なる。消費者物価を軸にする方法に対し、最低賃金の動きを基準とすべきだとする意見も存在し、調整の難易度は高まっている。小野寺税調会長は幅広い意見交換を行う姿勢を示し、現状に応じた実務的な対応を目指す方針を述べている。
連立政権下での税制大綱策定作業が加速する影響
今回の税制改正作業は、自民党と日本維新の会による連立政権が初めて取り組むものであり、政策協調の成果が問われる場面となる。維新も21日に総会を予定し、両党は年末までに大綱の策定を目指す。国内投資を後押しする制度づくりが議題に含まれ、必要な財源の確保も重要な任務となる。複数の論点が同時進行する中、調整作業は今後さらに進展する見通しだ。
