２０２６年産主食用米生産量を７１１万トンに決定が判明
農林水産省は１０月３１日、２０２６年産の主食用米の生産見通しを７１１万トンと発表した。これは、２５年産見通しの７４８万トンから約５％の減少となる。需要を上回る供給による価格下落への懸念を受け、「需要に応じた生産」へと軌道を修正する動きが鮮明になった。
同省は、直近５年間の１人あたり消費量や人口動向、訪日外国人需要を勘案し、需要量を６９４万〜７１１万トンと推定、その上限値に合わせて生産見通しを設定した。
この数値は、過剰な供給による価格暴落の可能性を抑制する意図を含んだものとみられる。
増産方針からの軌道修正が浮上した背景が判明
前政権期には、主食用米の増産を掲げた方針が示されていたが、生産者の価格下落リスクに対する懸念が高まっていた。生産量の増加が価格を押し下げ、収益悪化を招く可能性が指摘されていた。
今回の見直しは、そのような生産者側の声を受け、「生産を需要に見合った水準に調整する」という方針転換を反映している。
また、備蓄用米の買い入れ再開も生産見通しに影響を与えたとの分析もある。
価格高止まりと消費者離れの懸念が浮上
農水省が発表した、全国のスーパー約１０００店舗における１０月２０〜２６日の５キログラム当たり米の平均販売価格は前週比で４３円安の４,２０８円となった。２週ぶりの値下がりではあるが、８週連続で４,０００円台となっており高水準で推移している。
価格高止まりが続く中、輸入米の増加も指摘されており、生産者保護と消費者負担のバランスがテーマとなる。今後、国内米離れが進む可能性も懸念されている。
生産者の視点と中長期展望が提示されたが判明
鈴木農水大臣は「今すぐ大幅に生産を増やすことは、需給の安定を崩しかねない」と述べた。中長期的には「需要を拡大し、海外市場を含めた増産トレンドを作りたい」との意向を示しており、生産は慎重な調整を維持しつつ、将来的な成長志向も併存させる姿勢が明らかになった。
生産者側には「トントンに感じてもらえる量だ」との見方も示されており、実質的な影響は限定的とされている。
今後の供給動向と価格安定化の鍵が判明
今回の生産見通しは、需要量に見合った水準に調整されており、需給引き締めの意図が明確である。今後は、備蓄米の買い入れ再開や消費者向け施策（「おこめ券」など）を通じた価格安定化策も検討されている。
ただし、価格が高止まりする状況が継続すれば、国内産需要の縮小や輸入米依存の深化というリスクも伴う。政府には、生産者・消費者双方を意識した需給管理と価格政策が今後の焦点となる。
