高校授業料無償化を全国展開へ
自民党、日本維新の会、公明党の3党は29日、高校授業料無償化に関する制度案で合意し、2026年度から全国で新制度を導入する方針を決定した。これにより、所得制限が撤廃され、私立高校に通う家庭でも広く無償化が適用される。教育費負担の軽減を図ることで、進学機会の拡大を目指す。
支援上限額を引き上げ、家庭負担を軽減
新制度では、私立全日制高校への支援上限を45万7000円、通信制を33万7000円と設定。現行制度よりも大幅な引き上げとなり、特に中間所得層や多子世帯の負担軽減が期待される。教育費高騰が続く中、支援金拡充は「子育て支援強化策」の一環として位置づけられている。
外国籍生徒は永住見込みが条件
一方で、制度の対象外となる範囲も明確化された。日本への永住が見込めない外国人留学生や一部の外国人学校は支援対象から除外される。文部科学省は「日本社会に定着する意志がある生徒を中心に支援を行う」と説明しており、外国人学校には別枠の予算を用意し、現行の補助水準を維持する方針を示した。
税制面での財源確保を明記
制度運用に必要な約6000億円の財源について、3党は税制面での措置を含む形で確保する方針を合意文書に盛り込んだ。政府関係者によると、安定した教育財政を確立するため、今後の税制改正や予算審議で具体策が検討される見通しである。柴山昌彦元文部科学相は「生徒が安心して進路を選べる制度設計を目指す」と述べた。
3年後の見直しを前提に運用開始
制度は導入後3年をめどに効果を検証し、必要があれば見直す計画となっている。支援の公平性や運用コストの妥当性を精査し、教育格差の是正に向けた制度改善を継続的に進める方針だ。今回の3党合意は、高市政権が掲げる教育支援政策の中核をなす施策として位置づけられている。
