年内実施を視野に 補助金を暫定税率分へ拡大
自民党、日本維新の会、公明党の3党は22日、ガソリン税の暫定税率廃止に向け、現行の補助金を段階的に引き上げ、年内に1リットル当たり25.1円まで増額する方針を確認した。これにより、法改正の施行前に実質的な負担軽減を実現する見通しとなった。高市早苗首相は臨時国会中の廃止法案成立を目指す意向を示している。
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廃止までの暫定措置 混乱防止と価格安定が狙い
ガソリン税の暫定税率は、廃止法案が成立しても実際の適用まで時間を要する。買い控えや価格変動の懸念があることから、3党は補助金を段階的に増額する形で暫定対応を取る。小野寺五典自民党税制調査会長は「現場の混乱を避けつつ、負担を速やかに軽減する」と説明した。
軽油にも適用拡大 地方財源減少への対策も
軽油引取税の暫定税率（17.1円）についても同様の補助措置が講じられる見通しである。地方自治体への影響を最小限に抑えるため、国はガソリン補助基金を活用し、税収減に対する補填策を検討している。地方経済や物流分野への波及効果を考慮した対応が求められている。
野党との協議続く 6党枠組みで早期合意を模索
今回の合意は、7月に6党（自民、維新、公明、立憲民主、国民民主、共産）が「年内の暫定税率廃止」で合意した方針を踏まえたもの。政府は11月上旬をめどに他党との合意形成を図り、臨時国会中の法案成立を実現させたい考えだ。協議は今後も継続される見通しである。
実質値下げ効果 年末に家計支援が本格化
補助金の25.1円増額が実現すれば、ドライバーの負担はほぼ暫定税率廃止と同水準に軽減される。高市政権としては、物価上昇対策とエネルギー価格安定化の両面を意識した政策対応であり、年末にかけてガソリン価格の抑制効果が顕在化するとみられる。家計への支援効果が期待される。
