石破首相、コメ供給不足受け農業政策を刷新

生産量不足を受けた政府の検証結果

コメの供給不足が明確になり、政府は関係閣僚会議で検証を実施した。調査では農林水産省が需要減を前提に推計を行い、観光客増による需要増加や国内の消費拡大を十分に織り込んでいなかったことが示された。さらに、高温の影響で白米の精米効率が低下し、生産不足が一層深刻化していた。

実際の供給不足は23～24年に40～50万トン、24～25年に20～30万トンとされ、全国の物価動向に直結した。6月の全国消費者物価指数ではコメが前年同月比100.2％の上昇を記録し、物価上昇の主要因となった。供給不足と価格高騰は、国内市場だけでなく家計にも影響を及ぼした。

石破首相は「増産に政策を転換する」と宣言し、農業者支援を強化すると述べた。具体策として、耕作放棄地の活用推進や農地集約、大規模化、スマート農業導入を掲げ、農業現場における生産性向上を急ぐ方針を示した。また、輸出の拡大にも注力し、農業の競争力向上を狙う。

検証報告は、備蓄米の市場放出が遅れたことを問題視した。農林水産省の需給把握不足により対応が後手に回り、価格上昇を加速させたとされる。政府は備蓄管理体制の見直しを進め、迅速な市場対応と供給安定化に取り組む必要がある。

今回の政策転換は、コメの増産だけでなく農業全体の改革につながる可能性がある。日銀もコメ価格の上昇を物価見通し引き上げの要因と指摘しており、農業政策の刷新は物価安定にも直結する。今後の政策実行力が市場の信頼回復に向けた試金石となる。