自動車業界幹部と意見交換、関税合意後の対応策を発表

日米関税交渉合意後の政府対応方針が発表

石破首相は31日、自動車業界幹部と会談し、日米関税交渉合意を踏まえた政府の対応方針を説明した。首相は米国への働きかけと履行確認を進めつつ、国内産業や雇用の影響緩和に万全を期す姿勢を示した。

石破首相は「自動車産業は550万人の雇用を支える基幹産業だ」と指摘し、サプライチェーン全体を考慮した政策の必要性を訴えた。賃上げや投資の好循環を維持するため、支援策の強化が不可欠とした。

会談に出席した片山正則会長は「合意により米国市場での販売が維持できる」と評価し、さらなる税率引き下げを視野に米国との対話継続を求めた。佐藤恒治社長も供給網の強化に向けた支援を要請した。

茅本隆司会長は「中小企業の技術力を守るためには輸出市場の多様化が必要」と述べ、政策的支援の重要性を強調した。国内需要喚起や生産体制維持のための施策も求められた。

政府と業界は合意履行を確実にし、米国市場での競争力を確保する取り組みを進める方針だ。将来の追加協議や新たな輸出市場開拓が、自動車産業の持続的発展に向けた焦点となる。