ガソリン税の暫定税率、年内廃止で実務協議開始

6党が年内廃止と臨時国会での法案成立を発表

ガソリン税暫定税率の廃止について、与野党6党は秋の臨時国会で法案を成立させ、年内に廃止することで合意した。7月30日に行われた会談で文書が交わされ、8月1日召集の臨時国会に先立ち実務者協議を設置することが確認された。

協議では、税収減への対応や地方自治体の財政不安、流通への影響などが主要課題に挙げられた。各党は閉会中も検討を継続し、秋の臨時国会での迅速な法案成立を目指すことが決定した。

自民党は通常国会では廃止に反対したが、参院選での結果を受け方針を変更した。坂本哲志国会対策委員長は「参院選で示された民意に基づいて政策を進める」と説明した。立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は「参院で与野党が逆転した意義は大きい」と述べた。

林官房長官は「インフラ維持費用や安定的財源確保が必要」と述べ、全国知事会も地方の減収対応を求めた。宮崎県の河野知事は「恒久的な代替財源の措置が不可欠」と強調し、政府や与野党に対応を要請した。

野党は11月1日の施行を見据えて法案の準備を進めており、与野党の協議がどのように進展するかが焦点となる。課題への対応策と連携体制が成立に直結するとみられる。