大阪府、アンゴラパビリオン工事業者に対する営業停止処分を発表

営業許可なしでの工事が発覚

大阪府は、2025年7月22日、大阪・関西万博のアンゴラパビリオン建設に関わった建設業者「一六八建設」に営業停止処分を下した。この業者は、建設業法に基づく営業許可を受けていなかったことが発覚した。府の調査により、同社は500万円以上の内装工事を無許可で請け負っていたことが明らかになった。

アンゴラパビリオンの建設工事を巡り、工事費の未払い問題も確認された。大阪府は、未払い分の早期解決を求め、元請け業者に対しても対応を迫った。この問題が解決しない限り、工事の進行や他の関連業務に支障をきたす可能性があるため、早期解決が急務となっている。

大阪府は、アンゴラパビリオンの建設を担当した業者「一六八建設」以外にも、無許可で工事を請け負った業者が3件あるとの情報を得て、調査を開始した。府は、業者が法令を遵守するよう徹底的に調査を進めており、今後さらに厳格な対応を求めている。

無許可営業が発覚したことにより、大阪・関西万博の進行に対しての信頼が損なわれ、今後の工事進行にも影響を及ぼす可能性がある。大阪府は、今後の調査と対応において、業界の信頼回復に向けた措置を講じることを表明した。業界全体での法規制遵守が強化されることが求められる。

吉村洋文大阪府知事は記者会見で、「無許可営業は許されるべきではない」と述べ、徹底した対応を取ることを強調した。今後も府は、大阪万博関連の工事業務における法令遵守を確保するため、さらなる監視と対処を行っていくと約束した。