マイナカード活用へ　本人確認制度に抜本改革

デジタル口座開設の盲点が問題視される

金融庁は、銀行などがインターネットや郵送で口座を開設する際に、運転免許証画像による本人確認を近く廃止すべきだと正式に要請した。これは、画像データが改ざんされやすく、近年増加する詐欺口座の温床となっているためだ。これまで本人確認の主力とされてきた免許証画像の信頼性が大きく揺らいでいる。

2027年4月からの廃止が既に法律上で予定されていたが、金融庁はこれを前倒しするよう文書で各行に求めた。特に、詐欺に利用された預金口座の大半が非対面で開設されたケースであることが背景にある。金融庁は、顧客本人の確認を徹底するため、より確実な識別手段の導入が不可欠と判断している。

新たな本人確認の基準として、マイナンバーカードのICチップに記録された情報の活用が強調されている。これは、顔認証や電子証明機能を通じて、なりすまし行為への強い抑止力となる。ICチップ対応のシステム開発には費用と時間を要するため、政府は早期整備を促している。

この本人確認の見直しは、銀行だけでなく証券会社やクレジットカード発行企業も含む広範な事業者に影響を及ぼす。犯収法に基づく規制の適用範囲が広がることで、金融インフラ全体の安全性を高める方向に動き出した。関係業界では、業務プロセスの再構築が避けられない局面となっている。

これにより、口座開設時の利便性に変化が生じる可能性がある。従来のような画像提出ではなく、専用端末やアプリを介してマイナカードを読み取る工程が標準化されることで、ユーザーにも新たな対応が求められる見通しだ。本人確認制度は今後、よりセキュアで制度的に一貫した仕組みへと移行していくことになる。