都市ガスと電力料金が同時に減少、消費者に恩恵

ガス会社4社がLNG安を受けて価格を引き下げ

7月の都市ガス料金について、大手4社が月額82〜110円の値下げを発表した。これは、主原料であるLNGの国際価格が下落した影響によるもので、料金は原料価格の変動を反映する制度に基づいて調整された形だ。

大手電力10社のうち9社が、6月使用分（7月請求分）の電気料金を引き下げると発表した。値下げ幅は平均的な世帯で77〜195円となり、原油や石炭、LNGの輸入価格下落が背景にある。気温上昇による冷房使用前のタイミングで、消費者の支出をやや軽減する形となる。

関西電力は料金を据え置く。これは、燃料費の変動を反映させるための調整枠がすでに上限に達しており、追加の反映が制度上不可能となっているためである。他の地域と異なり、利用者への直接的な還元は見送られた。

電力・ガス料金に関する政府支援は、8〜10月の冷房需要期に合わせて開始される見通しである。したがって、今回の料金の変動には財政支援は含まれておらず、市場価格の変化によるものにすぎない。

電力とガスの価格は、燃料市場の影響を直接受ける構造となっており、家計におけるエネルギー費用の変動要因となっている。今後も燃料価格の上昇・下落が家庭支出に直結する傾向が続くとみられる。