自民党、対米関税政策に危機感　赤沢氏が協議報告

日本企業にとっての関税リスクが拡大

米国が発動している関税政策は、日本の主力産業に直接的な影響を及ぼしている。特に、自動車や鉄鋼・アルミニウムといった輸出製品への追加課税は、企業の収益構造や国際競争力に深刻な懸念をもたらしている。こうした環境下で、日本は米国に対して断続的な是正要求を行っている。

7日午後、赤沢亮正経済再生担当相は、自民党本部で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席し、最新の交渉状況を報告した。発言では、対象となる措置が相互関税に限らず、自動車や金属製品への広範な影響を含んでいることを強調した。

日本側の主張は、単に報復関税の応酬に終始するのではなく、米国による全関税措置の撤廃を含む包括的な見直しを軸にしている。とりわけ、米国の保護主義的な通商政策が日本経済に及ぼす波及効果に対し、事前に食い止める必要性があるとの認識が強まっている。

赤沢氏の報告を受け、自民党内ではより具体的な対抗策の策定が求められている。小野寺政調会長や森山幹事長らの出席も、党幹部がこの問題を深刻に受け止めている証左である。国内産業保護と貿易円滑化のバランスが、政策の鍵を握る。

今後も日米間での交渉は続くが、同時に政府内では関税による国内産業への悪影響を抑える具体策の整備も進められる見込みだ。赤沢氏の発言は、国際的な通商ルールと国内経済の双方に目配りした対応の重要性を示している。