耐震データ不正巡り浜岡原発停止を訴える声明

弁護団が公式声明公表

浜岡原発の耐震設計データを巡る不正問題について、運転停止を求める訴訟の弁護団が2026年1月13日、静岡市で声明を公表した。記者会見を通じ、裁判所に対して明確な判断を求める姿勢を示した。原発の安全性評価に重大な疑義が生じていると説明した。

声明では、訴訟の中心的な争点となっている基準地震動の資料に言及した。中部電力が提出した証拠は、規制当局に提出されたものと同一であり、不正操作によって作成されたと指摘された。弁護団は、その悪質性が極めて高いと強調している。

耐震データの捏造が事実であれば、原発の設計思想そのものが揺らぐことになる。弁護団は、安全性評価が成立しない状況で運転を認めることは許されないと主張した。不正が与える影響は限定的ではないとの見解が示された。

弁護団は、原子力規制の枠組みが事業者提出資料に大きく依存している点を問題視した。審査制度の限界が露呈した以上、司法が独立した判断を下す必要があると訴えた。裁判所の判断が制度全体の信頼性を左右するとしている。

声明の結びとして、浜岡原発3～5号機の運転を認めない判決を求めた。原発の稼働を止めることが、国民の生命と安全を守る措置になると位置付けている。弁護団は、司法の責任ある判断を強く求めている。