北米EV需要減速で米自動車大手が戦略修正

EV市場の減速が浮き彫りに

北米のEV市場では、購入支援策の終了や排出ガス規制の緩和を背景に需要の勢いが弱まっている。こうした環境下で、米自動車大手のGMはEV関連投資を見直し、2025年10～12月期に約60億ドルの費用を計上する見通しを示した。市場環境の変化が企業戦略に直接影響している。

今回の費用計上は、将来の成長を見据えた経営判断の一環と位置付けられる。EV事業拡大を前提とした投資計画が、需要動向と乖離し始めたことが要因だ。GMは投資効率を重視し、計画の軌道修正を進めている。

費用の中心となるのは、サプライヤーとの契約解除や関連する和解金で、金額は約42億ドルに上る。さらに、中国での合弁事業再編に関連し、約11億ドルの費用も別途計上される見通しだ。地域ごとの事業整理が進められている。

GMはEV生産を一部抑制する一方で、既存の内燃機関車の生産体制を活用する方針を示している。市場の実需に応じた車両供給を優先し、収益構造の安定を図る姿勢が鮮明になっている。

同業のフォード・モーターも、EV戦略の再検討に伴い、2027年までに約195億ドルの追加費用を計上する計画を明らかにしている。北米自動車業界では、電動化を巡る投資の在り方が再評価される局面に入った。