旧村上系、フジHD株取得でTOB選択を通知

提示された取得方針の要点

フジ・メディア・ホールディングスは12月24日、旧村上ファンド関係者から株式の追加取得方法として、TOBを選択する意向が示されたと発表した。取得方法の明確化により、株主構成の変化が現実味を帯びてきた。

提示された条件では、買い付け価格は1株4,000円とされている。買い付け期間は30営業日を想定し、実施可能な環境が整い次第、開始する方針が示された。条件面は比較的具体的で、市場の判断材料となっている。

株式の取得比率は最大33.3％まで拡大する可能性がある。上限まで買い増した場合の取得額は約1,000億円に達する見通しで、大型の資本取引となる。取得規模の大きさが、企業統治への影響として注目されている。

FMHは、事前に定めた対応方針に沿って手続きを進めると説明した。買収防衛策の適用可否や、取締役会での検討内容が今後の焦点となる。企業価値と株主利益の両立が求められる局面だ。

発表当日の株価終値は3,501円で、想定買い付け価格との乖離が意識された。今後は、正式なTOB実施の判断や条件確定の動きが、市場動向を左右する要因となる。