延伸ルート再検討で浮上した北陸新幹線の課題

宇津木 柊
经过

未整備区間を巡る政治判断の転換

北陸新幹線の敦賀―新大阪間を巡り、自民党と日本維新の会は2025年12月15日、延伸ルートを再検討する方針で一致した。2016年の決定以降、計画が動かない状況が続いてきた中で、政治判断の枠組みそのものを見直す動きが表面化した形だ。約9年ぶりの再検討は、計画の停滞を打開する一歩と位置付けられる。

与党整備委で実務的な検討開始

今回の議論は、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの傘下に置かれた整備委員会で行われた。会合は非公開で実施され、ルート検討の進め方について踏み込んだ意見交換が行われたとされる。実務レベルでの調整を担う場として、今後の役割は大きい。

京都府内の反発が計画を停滞

小浜・京都ルートは、京都市内で地下トンネル建設を伴う計画となっており、地下水への影響など環境面の懸念が指摘されてきた。こうした不安から、京都府内では反対の声が根強く、計画の具体化を阻んできた。今回の再検討は、こうした地域の課題を改めて整理する意味合いも持つ。

複数ルート比較で選択肢を拡大

維新はこれまで、既存ルート以外の選択肢を示し、再検討を求めてきた。整備委では、小浜・京都ルートに加え、亀岡市を経由する案や湖西ルートなどを含む計8案を検討対象とすることが確認された。単一案に固執せず、複数ルートを比較する姿勢が明確になった。

調査結果が今後の判断材料に

国土交通省は今後、各ルートの建設費や費用対効果を再試算する。また、JR西日本や沿線自治体へのヒアリングも予定されている。西田昌司氏は率直な議論ができたと述べ、前原誠司氏も国民への説明を重視する考えを示した。客観的な調査結果が、延伸計画の方向性を決定づける材料となる。

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