エアバスなど欧州3社、衛星統合で宇宙通信再構築へ

欧州の大手企業が宇宙分野で連携強化を発表

欧州のエアバス、タレス、レオナルドの3社は23日、衛星を中心とする宇宙事業を統合し、新たな合弁企業を2027年に設立する方針を明らかにした。世界的に拡大する通信衛星市場で、米スペースXの「スターリンク」に対抗できる欧州主導の事業体を構築することが目的である。

新会社の出資比率はエアバス35％、タレス32.5％、レオナルド32.5％となり、共同運営によってガバナンスの公平性を保つという。従業員数は約2万5,000人に達し、年間売上高は65億ユーロ規模を見込む。3社は既存の人材と技術を集約し、宇宙通信・防衛・輸出市場での優位性を高める方針だ。

世界の衛星市場では、低軌道衛星群を活用した通信網を持つスペースXが圧倒的なシェアを握っている。欧州勢はこれまで静止衛星中心の構造に依存していたため、収益性が低下していた。今回の統合はその流れを転換し、低軌道小型衛星の開発と運用能力を強化する狙いがある。

欧州の競争当局はかつて同様の大型統合に慎重だったが、宇宙安全保障や技術自立の観点から支援姿勢を示す動きもある。統合が承認されれば、2027年中の事業開始を予定。声明では「欧州の宇宙産業にとって歴史的な転換点」と位置づけられている。

この連携は単なる企業再編にとどまらず、欧州全体の宇宙戦略の再構築を意味する。各社は今後、通信インフラや防衛システムを支える開発力を強化し、アジアや中東市場への展開も見据えている。民間主導の米国勢に対抗する「欧州型宇宙ネットワーク」の構築が進むか注目される。