トップバリュ効果でイオンが2年ぶり増益

DX推進とコスト抑制で収益力を改善

イオンは14日、2025年8月期中間連結決算を発表した。純利益は40億円、前年同期比9.1％増と2年ぶりの増益を達成。節約志向が強まる中で、低価格路線とブランド戦略が功を奏した。営業収益は5兆1899億円（3.8％増）と過去最高を記録した。

イオンは物価上昇下でも消費者の需要を捉えるべく、自社ブランド「トップバリュ」の食品・日用品を積極的に展開した。品質と価格の両立が評価され、客足の回復に寄与した。これにより、総合スーパー事業の業績は安定的に回復を見せた。

経費削減の要として進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）も効果を上げている。セルフレジや自動精算システムの導入が拡大し、店舗オペレーションの合理化が進行。人件費の抑制と顧客満足度の向上を両立させた。

小売以外でも、金融事業やドラッグストア事業が安定的な収益を確保。多角経営の強みが発揮されたことで、グループ全体の収益基盤が強化された。特に金融分野では、キャッシュレス決済の普及が利用拡大を後押しした。

吉田昭夫社長は記者会見で、「地域ごとに最適な経営構造を目指す」と強調した。グループ内の整理・統合を進め、地域市場の特性に応じた運営を目指す考えだ。イオンは今後も構造改革を進めながら、持続的成長を図る見通しである。