インテル救済色鮮明　エヌビディアが共同開発発表

業績不振のインテルに大型支援が発表

米エヌビディアは18日、業績悪化が続くインテルに50億ドルを出資し、両社でAI関連半導体を共同開発すると発表した。この発表は、米半導体産業の競争力回復に向けた官民の取り組みとも連動するものとなる。

今回の出資は普通株式を1株23.28ドルで取得する形で行われる。市場は即座に反応し、インテル株は一時32ドルまで上昇した。短期間で3割高を記録するなど、市場の期待感を反映した動きとなった。

エヌビディアは強みとするGPUを、インテルはCPUを提供し、両社の技術を融合させたAI処理半導体の開発に取り組む。高性能パソコン向けの共同製品投入も計画されており、AI最適化需要の取り込みを目指す。

インテル支援は民間企業にとどまらない。米政府が89億ドルを拠出するほか、ソフトバンクグループも20億ドルを出資する計画を示している。官民双方の資金が流入し、米国半導体産業の再生が本格化している。

インテルは製造技術で台湾勢に後れを取ってきたが、今回の大型提携は巻き返しの一歩と位置付けられる。エヌビディアによる事実上の救済は、米半導体業界全体の再編を促す可能性を秘めている。