マイクロソフト主導の巨額投資、英米協定の影響

AIと量子分野で両国の協力が判明

英国と米国は16日、AIや量子、原子力に関する包括的な協定を結んだ。両国の技術協力は国際的な競争力を高める狙いがあり、研究開発や産業連携の加速につながると位置づけられている。

米マイクロソフトは2028年までに約300億ドルを英国に投資すると公表した。このうち150億ドルはクラウドやAI関連施設に充てられ、残りはデータセンター運営や製品開発に利用される。

エヌビディア製GPUを大量に導入したスーパーコンピューターの構築も含まれており、ロンドンの拠点企業と協力して推進される。これにより英国は次世代のAI研究環境を整備することになる。

英政府は協定によって新たな雇用が創出され、AIやエネルギー分野での拠点化が進むと強調した。創薬や核融合といった応用分野への展開も見込まれ、国内経済への波及効果が期待される。

今回の合意はトランプ大統領の訪英に合わせて発表された。2度目の国賓訪問という異例の外交日程の中で、経済と技術の協力強化が両国関係の柱として位置づけられた。