観光需要で商業地急騰東京地価7.7％上昇

地価が全体で堅調な伸びを示す

東京都が発表した基準地価では、都内の平均変動率が前年比7.7％増加し、13年連続の上昇となった。調査対象の1291地点のうち、1206地点で上昇が確認され、下落地点はわずか15にとどまった。

商業地は都内全体で11.2％上昇し、特に区部では13.2％と強い伸びを示した。台東区浅草1丁目で27.4％、西浅草2丁目で25.2％と、観光客でにぎわう地域が大幅に上昇している。飲食店舗や観光関連施設への需要が急増したことが背景にある。

商業地の最高額は中央区銀座2丁目の4690万円で、前年より480万円上昇した。銀座周辺は百貨店やホテル需要が旺盛で、築地市場跡地の再開発計画も加わり、安定した高値を維持している。

住宅地は全域でプラスを示し、区部では8.3％増加した。港区と目黒区が13.7％の伸びを記録し、千代田区や台東区でも上昇率が高かった。利便性の高さや住環境の良さが需要を支えている。

多摩地区では住宅地が3.8％、商業地が5.3％上昇した。立川市が商業地で10.8％の伸びを示し、国分寺市や府中市も8％台で続いた。東京郊外でも開発と利便性の向上が価格を押し上げている。