横浜市、日産スタジアム命名権の特例更新を検討

命名権契約額を半額以下に引き下げへ

横浜市港北区の「日産スタジアム」について、日産自動車が提示した年間5,000万円での命名権更新案を、市が受け入れる方向で調整していることがわかった。従来の契約額と比べ半額以下となる異例の条件で、経営再建下にある日産の事情を反映した形だ。

同スタジアムは「横浜国際総合競技場」として知られていたが、2005年に日産が命名権を取得し、以降は「日産スタジアム」として利用されてきた。これまでの契約は年間1億～1億5,000万円の範囲で設定され、市には安定した収入源となっていた。

横浜市は名称変更による混乱を避ける必要性を強調している。もし契約先が変われば、公共施設800か所以上の標識交換が求められ、費用負担や市民生活への影響が大きいと見られるため、短期的には現行名称を維持する方針を取ることにした。

ただし、市は2027年度以降の契約に関しては、優先交渉権を日産に与えない方式へ移行し、公募を実施する意向を示している。これにより新規参入を希望する企業も参加でき、競争環境が整うことになる。

日産は報道各社の取材に対し「横浜市と交渉中で、9月中旬に決定する予定」と回答している。契約条件の変更は、市との協議次第で最終判断が下される見込みであり、命名権の扱いが注目されている。