村上系投資家、フジ株買い増しで経営関与の可能性

報告書で判明した株式比率の推移

関東財務局への提出書類によれば、旧村上ファンド系の投資会社がフジ・メディア・ホールディングス株を17.33％保有していることが明らかになった。前回の報告値から約1ポイント増加し、報告義務発生日は8月28日となっている。今回の報告は2か月ぶりで、株式取得を継続している実態が浮かび上がった。

フジ・メディアHDは7月に防衛策を導入し、20％を超える買付者に対し情報開示や株主意思確認を求める仕組みを整備した。さらに必要があれば新株予約権を無償で割り当てることも盛り込んでいる。しかし、防衛策決定後も株式取得が継続されている点が今回の報告で浮かび上がった。

買い増しを行ったのは、レノを中心にエスグラントコーポレーションやシティインデックスファーストである。これらの投資家は目的を「投資」としつつも「経営陣への助言や重要提案を行う可能性」を明示している。経営関与を視野に入れた姿勢を見せているといえる。

フジ・メディアHDは長期的な安定経営を守る観点から、外部投資家の影響力拡大に強い警戒を示してきた。今回の買い増しにより、20％ラインに接近したことが新たなリスク要因となり得る。経営権を巡る力学が変化しつつあることが注目されている。

今回の動きは株主構成に直接的な影響を及ぼす可能性があり、次の一手に市場の視線が集まっている。旧村上ファンド系の動向が続けば、フジ・メディアHDの意思決定プロセスにも影響を与える可能性が高い。今後の保有比率の変化が最大の焦点となる。