日本政府の承認で手続きに進展
台湾の電子部品メーカー、ヤゲオは芝浦電子買収に関し、日本政府から外為法上の承認を受けた。これにより、買収実現に対する不安は解消されたとし、同社は自信を示している。承認は経済産業省との協議を経て得られたもので、公式に手続きを進める条件が整った。
ライバル企業の対抗措置が続行
この案件では、ミネベアミツミがホワイトナイトとして参戦している。同社は9月11日までTOBを実施しており、提示価格は1株6200円となっている。両社の買収条件は異なり、投資家にとっては選択肢が広がっている。
ヤゲオによる条件の引き上げと延長
ヤゲオは芝浦電子を巡る公開買付で7130円の条件を打ち出し、競合するミネベアミツミを上回る金額を提示した。同時に買付期間を9月18日までに延ばすとし、争奪戦で主導権を握る姿勢を鮮明にした。
外為法審査の重要性と政府の対応
政府は国の安全保障や重要産業の保護を目的に、外国投資家による出資を事前審査している。今回の承認はその審査を経たものであり、制度の機能が改めて確認された形となる。
芝浦電子が示す最終的な立場に注目
芝浦電子は、ヤゲオとのシナジー効果が実現可能かを精査し、企業価値や株主利益を踏まえて意見を再度表明するとしている。両社の攻防が続く中、同社の判断が最終局面の鍵を握ると見られている。