植物由来燃料の開発が本格始動
トヨタ自動車は28日、福島県大熊町に新設したバイオエタノール燃料施設を公開した。ここでは非食用植物「ソルガム」を原料にした燃料を生産し、低炭素社会の実現を目指す。公開に合わせ、今秋にもこの燃料を使用した試験走行が行われることが明らかになった。
7社共同の研究組織が運営
福島県大熊町の施設は、トヨタやスズキ、SUBARU、マツダ、ENEOSなど計7社が参画する「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合(raBit)」が管理する。敷地面積は約4万平方メートルで、年間60キロリットルの燃料を生産可能とし、共同で量産化や技術革新を進める。
レース導入に向けた技術検証
製造された燃料は9月からレース環境での走行テストに供される計画だ。さらに2026年4月の全日本スーパーフォーミュラ選手権での採用を目指し、開発の進展を示す節目となる。競技を通じた試験が市場展開の推進力になると見込まれている。
内燃機関維持と雇用確保の意義
トヨタの中嶋裕樹副社長は「バイオ燃料は内燃機関の技術やサプライヤーの雇用を守りながら脱炭素を進められる」と強調した。電気自動車の普及が進む中、従来型のエンジン関連産業を支える選択肢としての役割も注目される。
ハイブリッド車での普及を視野
世界的にハイブリッド車の需要は拡大傾向にある。7社はバイオ燃料をHVに活用することを想定し、実用化を加速させている。福島発のこの技術は、持続可能なエネルギー利用と自動車産業の多様な脱炭素戦略に影響を与えると見られる。