電通、海外事業売却を検討　構造改革に向けた動き

売却打診の報道が明らかに

英フィナンシャル・タイムズは8月28日、電通グループが海外事業の売却を検討していると伝えた。金融機関を介して競合他社や投資会社に打診を開始したとされ、対象は欧米やアジアに広がる広告・メディア関連事業だ。全面的な売却となれば数千億円規模の資金調達につながる可能性がある。

電通は2012年に英イージス・グループを買収し、世界的な広告持株会社の一角に躍り出た。しかしその後は顧客離れや広告費削減が重なり、海外事業は成長どころか収益悪化に直面してきた。積極的な拡大戦略の反動が、現在の事業整理検討へとつながっている。

同社は2025年12月期に35億円の営業赤字を見込んでおり、3期連続の赤字となる見通しだ。さらに既に3400人超の人員削減を進めるなど、事業体制の縮小を迫られている。構造改革は避けられない課題となり、資産売却は財務健全化を目的とした手段の一つとされる。

関係者によれば、売却の範囲はまだ確定しておらず、一部事業の譲渡から全面撤退まで複数の選択肢を検討しているという。電通は年末までに計画を策定する考えとされ、今後の動きは国内外の投資家や業界関係者の注目を集めている。

電通は長年、日本発の広告大手として国際市場に存在感を示してきた。しかし今回の売却検討は、その地位の変化を意味するものとなり得る。競合他社の台頭や市場環境の変化を背景に、世界の広告業界の勢力図が改めて書き換えられる可能性がある。