保険料引き上げ相次ぐ、背景に修理費と災害増加

大手保険会社が改定を発表

大手損害保険会社が自動車保険料の大幅な値上げに踏み切る。東京海上日動火災保険は2025年10月から、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の3社は2026年1月からそれぞれ改定を行う。業界全体で保険料の上昇が不可避となった。

今回の改定は過去に例を見ない幅となる。東京海上日動は平均8.5％、損害保険ジャパンは7.5％、三井住友海上は7％、あいおいニッセイ同和は6％と、いずれも過去最大幅を記録する。利用者にとって負担増は避けられない状況だ。

保険料引き上げの主因は修理費の膨張である。部品価格や人件費の上昇が続き、車両修理のコストが高騰している。電動化や安全装置の高度化による部品代の上昇が保険金支払いを押し上げている。

自然災害の増加も保険料改定を後押しした。台風や豪雨による被害で保険金の支払いが増加し、各社は経営安定化のために保険料改定を余儀なくされた。災害リスクが高まる中、保険料上昇の流れは今後も続く可能性がある。

3社は連続して保険料を引き上げており、損保各社にとって値上げは常態化しつつある。利用者はコスト負担増に直面し、生活への影響は避けられない。保険業界全体での動きが家計に直結するため、社会的な注目が高まっている。