日米韓、北朝鮮IT労働者への警戒で結束強化

北朝鮮による国連決議違反が判明

27日、日本、米国、韓国の3カ国は共同声明を発表し、北朝鮮が国連決議に違反してIT労働者を国外に派遣していると批判した。声明によれば、労働者派遣は大量破壊兵器やミサイル開発資金の調達につながっているとされ、国際秩序を揺るがす行為として懸念が表明された。

声明は、北朝鮮IT労働者がサイバー攻撃に深く関与している可能性を強調した。雇用や業務委託を通じてデータや知的財産が盗まれるリスクが高まり、企業の信頼失墜にも直結する危険がある。さらに、AIを利用した成り済ましや偽造身分証の使用も確認され、手口は一層巧妙化している。

日本政府は同日、注意喚起文書を改訂し、暗号資産での支払い要求など不審な取引事例を提示した。米国は、北朝鮮の活動を支援する団体や個人4件を新たに制裁対象とし、ロシアや中国などの関与も明らかにした。韓国は声明に追加措置を盛り込まなかったが、既存の対策を継続していると説明した。

3カ国は、官民連携を強化する必要性を再確認した。東京では既に米グーグル傘下のセキュリティ企業と協力し、北朝鮮IT労働者の脅威への対応策が協議されている。サイバーセキュリティの分野では、国家間の協調に加え、民間企業の協力が不可欠であることが浮き彫りとなった。

今回の共同声明は、北朝鮮による違法な資金調達への国際的警告でもある。AIや暗号資産を活用した新たな手法が広がる中、今後も被害を防ぐための多国間協力が一層求められる。3カ国の結束は、国際社会に対する強いメッセージとなった。