インテル再建へ、ソフトバンクと米政権が動く

経営難のインテルにソフトバンクが資金投入

米インテルの立て直しが急務となるなか、ソフトバンクグループは20億ドル（約2960億円）を投じることを決めた。対象は普通株式で、出資比率は数％程度にとどまる見込みだ。AIを主軸事業に据えるソフトバンクは、この出資を通じて米国内の先端半導体生産体制の強化を図る。

発表にあたり、孫正義社長は「インテルが果たす先進的な半導体製造の役割が米国内で発展していくことを期待している」とコメントした。AI社会に必要不可欠な半導体を安定的に確保することは、同社の長期的戦略においても不可欠と位置付けられている。

米ブルームバーグの報道によれば、トランプ政権がインテル株式の約10％取得を協議しているという。出資規模は100億ドル超に達する可能性があり、インテルの時価総額1035億ドル（約15兆3000億円）に照らしても大きな割合を占める。実現すれば、米政府が筆頭株主となる可能性が浮上する。

今年1月、ソフトバンクは「スターゲート」と名付けた新事業を立ち上げ、4年間で5000億ドル（約76兆円）を投資する計画を打ち出した。今回の資金投入もその計画の一環であり、AI分野に欠かせない半導体の供給基盤を強化する実質的な取り組みとなる。

インテルはAI向け半導体の分野で競合に後れを取り、巨額赤字を抱えるなど苦境に直面している。ソフトバンクと米政府による支援が進めば、米国内での生産基盤は大きく強化され、世界的な半導体競争にも影響を及ぼすことが予想される。