不正請求の背景と金融庁の指摘が明確化
金融庁は8月6日、中古車販売大手「ネクステージ」に対し、保険金の不正請求疑惑や保険募集管理の不備を理由に業務改善命令を出した。2024年6月時点で少なくとも47件の疑義事案を把握していたにもかかわらず、調査や顧客対応が行われていなかったことが問題視された。金融庁は経営管理体制の抜本的な見直しを求めている。
旧ビッグモーター問題後に浮上した新たな不正
ネクステージでは、旧ビッグモーターの不祥事を契機に、従業員による保険契約のねつ造や顧客カード窃盗などが発覚していた。2023年9月には不適切な保険契約の存在を公表し、当時の社長が辞任。これを受けて創業者の広田靖治会長が社長を兼務する体制に移行した経緯がある。
調査体制と外注修理の問題点が判明
金融庁は、ネクステージの自主調査が資料不足を理由に調査対象を限定し、不正の可能性が高い案件を除外していた点も指摘した。同社は板金修理の9割以上を外注に依存しており、資料不備のまま調査が進まなかった事実も明らかになった。これにより不正請求の全容解明が遅れていたとみられる。
業界全体に広がる行政処分の影響
今回の処分は、自動車販売業界における4社目の行政措置となった。過去には旧ビッグモーター、トヨタモビリティ東京、グッドスピードが対象となっており、金融庁は業界全体での不正防止策強化に注力している。また同日、FPパートナーにも保険業法に基づく業務改善命令が出され、生命保険販売の不適切な勧誘が問題視された。
再発防止策と業界の透明性向上への課題
金融庁はネクステージに対し、9月8日までに改善計画を提出するよう求めた。同社は「深く反省し、改善計画を速やかに策定する」とコメントしており、再発防止策と信頼回復に向けた対応が注目される。今回の処分は、業界の透明性とコンプライアンス意識を一層高める契機になるとみられる。
