パナソニックHD、増益確保も米関税が収益圧迫

為替や関税が収益に影響

パナソニックホールディングスは2025年4～6月期決算で最終利益が714億円と前年同期比1.2％増加した。円高進行や米国トランプ政権の関税措置が収益を押し下げたものの、データセンター向け蓄電池や電子部品の需要増がこれを補った。

売上高は1兆8966億円で前年同期比10.6％減少。昨年末に実施した車載部品子会社オートモーティブシステムズの非連結化が大きく影響した。家電部門では日本市場は横ばいだったが、中国市場は補助金効果で好調を維持した。

米カンザス州に建設した新工場で今月中に車載用電池の量産を開始する計画を示した。第2四半期内の出荷を予定し、長期的には生産能力を32ギガワット時に拡大する方針。ただし到達時期は従来計画より遅れる見通し。

米国関税や補助金廃止によるEV需要減速が指摘されるが、同社は長期的な電動化の進展を前提に事業継続を見込む。短期的な影響には価格改定などで対応する姿勢を示した。

進行中の1万人規模の人員削減では国内で労組への説明が始まった。第3四半期以降に従業員の意向確認を予定。加えて、パナソニックコネクトCEOの樋口泰行氏が2026年3月末で退任することが明らかになった。