中国が国際供給網で主導権強調　米企業と連携姿勢

供給網博が北京で開幕　参加国は75超に拡大

中国政府系団体が主催する「中国国際供給網促進博覧会」が、7月16日より北京市内で始まった。今年で3回目を迎える本展示会には、世界75の国と地域から約650の企業・団体が参加しており、中国が国際的なサプライチェーン構築の主導役を果たそうとする姿勢が明確になっている。

エヌビディアやテスラが初出展　AI・EV技術を披露

初参加となったエヌビディアのブースには、AI半導体関連の展示が目立ち、業界関係者の注目を集めた。電気自動車（EV）業界からはテスラも出展し、中国国内のEV市場との連携強化を示唆する内容となっている。こうした動きは、米中間の緊張とは別に、民間企業同士の協業が継続していることを示す。

フアンCEOが米中協業の重要性を強調

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、開幕式で「中国のAI企業との協力は非常に大きな意味を持つ」と語った。中国国営メディアによると、フアン氏は15日に、AI半導体「H20」の対中輸出について米国から許可を取得したと明らかにしたという。こうした動きからも、同社が中国市場への関与を続けていることがうかがえる。

中国副首相が市場干渉を牽制する発言

開幕式では、中国側からの政治的メッセージも示された。経済政策を統括する何立峰副首相は、「一部の国が供給網を政治問題に変えている」と述べ、追加関税や輸出制限に対する懸念を表明。具体的な国名には言及しなかったが、米国の政策に対抗する姿勢がにじんだ。

日本企業も多方面で出展　地域供給網に存在感

展示会には日本企業の姿も多く見られた。パナソニックホールディングスは、交通インフラ向けの製品やEV向け部品を披露し、中国市場への貢献を前面に押し出した。住友電気工業やジェトロもブースを設けており、アジア地域における供給網の一翼を担う役割を担っている。