水素車断念で見えた欧州のEV移行の加速

ステランティスが燃料電池事業を全面停止へ

欧州の大手自動車メーカー、ステランティスは7月16日、水素を用いた燃料電池技術からの撤退を決定した。これにより商用の燃料電池車の投入は見送られ、電動車（EV・HV）への開発資源の集中が図られることになる。

今回の決断は、水素市場の成熟が進まず、商業的な持続可能性に疑問符が付いたことが背景にある。短期的な技術競争よりも、中長期的な需要動向に即した事業再編が迫られた結果と言える。

ステランティスは、水素市場について「収益性を中期的に確保するのが困難」と評価し、研究開発や生産準備に投入していた経営資源の再構成を実施する。すでに開発中だった水素システム搭載商用車の計画も中断される見通しだ。

水素は、充填時間の短さや航続距離といった優位性を持ちながらも、消費者市場での浸透は限定的であり、設備インフラの不備も足かせとなってきた。EVに比べ、普及速度において大きな差が生じている。

事業撤退によって従業員の雇用が脅かされるとの懸念もあったが、ステランティスは生産拠点の雇用は維持されると発表した。水素開発に携わっていた技術者や労働者は、他の電動化関連プロジェクトに配置される予定である。

これにより、人員削減を伴わない形での開発再編が可能となり、社内のスキルやノウハウの活用が継続される。一方で、社外パートナー企業や部品供給網への影響は今後の焦点となる。

燃料電池車の分野では、トヨタやホンダが依然として技術開発を継続しており、水素の活用による脱炭素戦略を模索している。しかし、両社とも商用化のハードルは高く、ステランティスの撤退が業界全体に与える波紋は無視できない。

とりわけ欧州メーカーによる水素車市場からの離脱は、今後の国際的な自動車開発戦略に大きな影響を与える可能性がある。

欧州市場で進行する環境規制の強化に沿い、EVとHVの技術に注力するステランティスの選択は理にかなっている。水素車の代替としては、現時点でEVの実用性が際立っている。

2035年の内燃車規制を見据えて、欧州各社は急速に方向転換を迫られている。ステランティスの決断は、電動化を推進する欧州全体の自動車政策を象徴する転機となった。